画像:社会への取り組み

人権方針

当社グループの人権方針

当社グループは、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、国連グローバル・コンパクトの10原則、及び国連のビジネスと人権に関する指導原則を基に、当社グループの人権方針を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。私たちの人権方針は、当社グループの業務に従事するすべての役員・従業員・派遣従業員に適用します。また、私たちの事業活動において人権に対するコミットメントを実現できるようにするために、サプライヤーを含む全てのビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待しています。
  • 差別の禁止:当社グループは、国籍、人種、民族、宗教、思想、性別、年齢、障がい、性自認、性的指向等による差別や、個人の尊厳を損なう行為差別や人権を侵害する行為は行わず、個人の人権と多様性(ダイバーシティ)を尊重します。
  • ハラスメントの禁止:当社グループは、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等、精神的、肉体的であるかを問わず、一切のハラスメントを行いません。
  • 強制労働・児童労働の防止:当社グループは、強制労働や児童労働を行いません。
  • 結社の自由・団体交渉権の尊重:当社グループは、事業活動を行う国・地域において適用される法令に従って、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。 結社の自由や団体交渉の権利が国際人権基準を満たさない各国・各地域の法令により制限されている場合は、社員との対話の代替手段を確立することによってこれらの権利を尊重する方法を追求します。
  • 労働時間と賃金の最適化:当社グループは、事業活動を行う国・地域において適用される労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守します。

安全・安心なデジタル社会の構築

現在、私たちの生活はあらゆるデジタル製品によって支えられており、生活の利便性はますます向上しています。その一方、複雑化するソフトウェアの不具合発生リスクは拡大するとともに、情報資産を狙ったサイバー攻撃といった新たな脅威が出現するなど、社会全体のリスクも増大しています。誰もが安心してデジタル化の恩恵を受けるためには、多様なユーザーを想定して第三者の目線で厳しくチェックしていかなければなりません。 当社グループは、デジタル社会の安全・品質を確保するという社会的使命を認識し、様々な産業で必要とされる企業になることを目指します。

多様な人材のキャリアアップ

当社グループの代表的な取り組み事例

当社グループでは、一人ひとりの多様性に応じた独自の教育プログラムや資格取得支援制度を整備しております。
  • アルバイトを含む全従業員を対象とするソフトウェアテスト技術者資格”JSTQB”取得支援制度の整備
  • 正社員向けエシカルハッカー養成講座やエンジニア育成プログラムの実施
  • 株式会社ワークポートと共同で無料エンジニアスクール「みんスク初台校」を開校
  • 育て上げネットとの共同プロジェクト「デバッグ・トレーニング(バグトレ)」の実施
  • HASSYADAY.socialと共同で、高校生を対象とするエシカルハッカーの発掘・育成実証事業を実施
  • 大阪府が行う「OSAKA 若者リ・スキリング・パートナーズ」に参画

多様な働き方の提供

現在、当社グループでは、俳優や歌手等を目指している若者や、主婦、引きこもり経験のある方といった多種多様な人材が、登録テスターとして活躍しています。 また、各自治体やパートナー企業と連携し、就労支援プロジェクト等を実施することで、若年無業者に新たな仕事の選択肢と成長できる環境を提供しております。

従業員の健康と安全の確保

当社グループの労働環境に関する方針

当社グループは、従業員の健康・安全の確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。 このような課題認識のもと、安全で働きやすい環境の確保、従業員の心身の健康維持・増進等に努めるとともに、過重労働の防止といった労働安全衛生に関して適用される法令やルールを順守することで、多様な人材がいきいきと働くことができる環境づくりに継続的に取り組んで参ります。また、外注先をはじめ当社グループの事業にかかわる重要なステークホルダーにおいても安全・衛生の確保等を徹底するように要請します。