ガバナンス
当社グループは、TCFDの枠組みに基づく開示に向け、取り組み体制の整備を進めております。
気候変動を含むサステナビリティに関連する課題への対応については、代表取締役社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を原則四半期に１回以上開催し、リスクや機会の検討・管理、対応方針や戦略の策定等を行い、定期的に取り組み状況を取締役会に報告し、取締役会にてその監督・助言をしております。
リスクマネジメント
気候変動を含むサステナビリティに関連するリスク管理については、サステナビリティ委員会で管理を行っております。
また、リスク管理に必要な指導や監督等においては、必要に応じて、各グループ会社や各社に設置されたリスクマネジメント委員会と連携し対応しております。
戦略
気候変動のリスクと機会及びその影響度について、当社グループの事業を対象に、移行リスクが増大する「1.5℃シナリオ」と、物理的リスクが増大する「4℃シナリオ」の2つのシナリオを設定し、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って検討いたしました。
前提条件
【時間軸】
2025年頃（短期）/2030年頃（中期）/2050年頃（長期）
【影響度】
人命や健康、企業価値・ブランド、社会的信用、事業戦略、収益性等に対する影響がどの程度の大きさか検討し、以下のとおりに5段階で評価。
| リスク・機会による企業・事業への影響度 | 定性的な影響度のイメージ |
|---|---|
| 人命や健康、企業価値・ブランド、社会的信用、事業戦略、収益性に対する影響 | |
| 5 | 極めて大きな影響（正または負）がある |
| 4 | 大きな影響（正または負）がある |
| 3 | 中程度の影響（正または負）がある |
| 2 | 若干の影響（正または負）がある |
| 1 | 影響（正または負）は軽微である |
【シナリオ概要】
| シナリオ | 概要 | 参照した主な外部シナリオ |
|---|---|---|
| 1.5℃ シナリオ |
2050年カーボンニュートラルに向けて、政策・規制導入や市場変化が急速に進行することで、産業革命前の水準に比べた際の世界の平均気温上昇が1.5℃に抑えられ、移行リスクが増大するシナリオ |
|
| 4℃ シナリオ |
温室効果ガスの排出削減に向けた政策・規制や社会の取り組みが進まず、産業革命前の水準に比べた際の世界の平均気温上昇が4℃となり、災害などの気候変動による影響が甚大化し、物理的リスクが増大するシナリオ |
|
前提条件に基づいて検討した結果、洗い出された気候変動に関連するリスクと機会は以下のとおりです。
■定性的シナリオ分析の結果、洗い出されたリスク・機会の例（影響度が小さいものも含む）
| 移行リスク ・機会 |
リスク |
|
|---|---|---|
| 機会 |
|
|
| 物理的リスク ・機会 |
リスク |
|
■短期から長期のいずれかの時点で影響度4以上と評価した項目を、特に自社への影響が大きい可能性があるリスク・機会として抽出し、以下のとおりに検討結果の詳細や対応方向性を示しました。
| リスク・機会 | シナリオ | 時間軸別の 影響度 |
リスク・機会の 内容 |
対応方向性 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期 | 中期 | 長期 | ||||||
| 移行リスク・機会 | カーボンニュートラル達成に向けて関連するシステムのテスト・ITサービスに対するニーズの拡大 | 機会 | 1.5℃ | 3 | 4 | 3 | 2050年までのカーボンニュートラルの達成に向けて、エネルギーの効率的な利用・省エネ化に必要なシステムの開発等の拡大及び企業や自治体によるそれらシステム導入等の需要が高まり、関連するシステムテストやITサービスに対するニーズが高まる可能性がある。 | 引き続き、人材の拡充や教育、研究開発を進め、顧客ニーズに素早く対応できるようにシステムテストやITサービスの提供体制の強化に取り組む。 |
| 物理的リスク・機会 | 自然災害による電力インフラの途絶 | リスク | 4℃ | 1 | 3 | 4 | 自然災害に起因する電力インフラの途絶により、事業停止、設備復旧によるが損害が発生する可能性がある。 | 被災地外の拠点への分散化を考慮したBCP（事業継続計画）をもとに事業中断リスクへの対応力の強化に取り組む。 |